自動運転トラック、西宮北IC付近の拠点まで自動走行 WaymoとNVIDIAも展開を加速
今週は、日本のT2が高速道路の出入口と物流拠点を結ぶ区間で自動走行に成功した。海外ではWaymoがマドリード進出を発表し、中国製ロボタクシーの調達を巡る米国での議論も浮上。NVIDIAは欧州での自動運転車展開を支える新技術と提携を発表した。
今週の詳報
T2、高速道路と物流拠点をつなぐ自動走行に成功 西宮北IC周辺でも実証
10月21日、自動運転トラックを開発するT2は、高速道路の外にある拠点とインターチェンジを結ぶ区間で、自動発着技術を実証したと発表した。実際の走行試験は9月に実施され、関東と関西それぞれの区間で自動走行に成功した。
綾瀬では高速道路への進入、西宮北では拠点への到着
関東側では神奈川県の「トランスゲート綾瀬」から一般道を走行し、綾瀬スマートICの料金所を通過して東名高速道路へ合流した。関西側では中国自動車道の西宮北ICを出て、料金所と一般道を経由し、「トランスゲート西宮北」に到着した。
重要なのは、綾瀬から西宮北まで全区間を無人走行したという発表ではないことだ。今回の実証はドライバーが監視するレベル2で行われた。
高速道路の外も走る必要がある
T2が目指す長距離幹線輸送のレベル4自動運転では、高速道路上だけでなく、有人・無人運転を切り替える拠点まで車両を移動させる必要がある。料金所やIC付近の一般道、拠点入口での旋回などが、そのための課題となる。
今回の試験では、全長約12mの大型トラックに対し、狭い拠点出入口を通行する軌道を細かく設計。一般道では歩行者や自転車への対応も検証した。
スマートフォンから発車指示
T2は、拠点の作業員がスマートフォンのWebアプリから車両へ発車を指示する仕組みも実証した。将来、切替拠点で運転士が降りた後、作業員が無人車両を送り出す運用を想定している。
2027年1月に導入予定、無人化はその先
T2は新技術を搭載した車両を2027年1月から既存の商用運行へ順次投入する計画。一方、レベル4での無人幹線輸送は2027年度以降の実現を目標としており、2027年1月に無人営業が始まるという意味ではない。
注目ポイント
無人の長距離輸送には、自動運転AIに加え、IC周辺や拠点での運行管理、発着指示、トラブル時の対応が必要になる。西宮北IC付近での実証は、その具体的な運用を検証する取り組みだ。
今週の注目ニュース4選
Waymo、トロントでの2028年サービス開始を目指す
米Waymoは10月16日、カナダ・トロントで完全自動運転の配車サービスを展開する計画を発表した。2028年に最初の利用者を迎えることを目指す。
まずは人間が車両を運転して現地の道路データを集め、その後、専門スタッフが乗車する試験へ移る。冬季の積雪や路面凍結への対応も課題となる。車両の維持管理では現地のElement Fleet Managementと協力する。
これは10月16日に発表された計画である。冬季の積雪・凍結への対応や、車両管理の分業も今後の展開に向けた論点となる。
Waymo、中国製ロボタクシーの調達を巡り米国で規制議論
10月19日の報道で、Waymoが中国のZeekr製車両をベースにした新型ロボタクシー「Ojai」の調達を進めていることが取り上げられた。車両本体を中国で製造し、自動運転関連のシステムを米国で組み込む分業方式だ。
調査会社の輸入データ分析では、2026年末までに約5,100台を輸入するペースと推計された。ただし、これは輸入見通しであり、同数がすでに営業運行しているという意味ではない。
米国議会では中国製車両の輸入規制を強化する案が議論されている。不正な情報収集の仕組みが当該車両から確認されたという報道ではなく、安全保障上の潜在的リスクを巡る議論だ。法案は成立していない。
注目ポイント
自動運転AIの開発と車両の大量生産は別の能力であり、国際的な分業は貿易政策の影響も受ける。
資料：10月20日デイリーブリーフィング（10月19日付New York Post報道を収録）
Waymo、マドリードに進出 2027年の乗車サービス開始を目標
Waymoは10月20日、スペイン・マドリード州で完全自動運転の配車サービスを展開する計画を発表した。最初の一般利用者を迎える目標は2027年としている。
当初はジャガーI-PACEを人間が運転して地域の道路環境を調査し、その後、専門スタッフが同乗する自動運転試験を実施する。営業開始日や運行地域の詳細は未定で、必要な許認可も今後の手続きとなる。
注目ポイント
新しい地域で道路状況を調査し、安全を確認する手順を、どの程度効率的に進められるかが海外展開の鍵となる。
NVIDIA、Alpamayo 2 Edgeと欧州ロボタクシー展開の提携を発表
10月21日、NVIDIAはベルリンで、自動運転向けの新モデル「Alpamayo 2 Edge」や安全性評価の枠組み「Halos SAFE」を発表した。車載での推論処理と、実車試験・シミュレーションを通じた安全性の検証を重視している。
配車事業者Boltは、Lucidなどと連携した自動運転車の展開を計画。2035年までに10万台規模を目指す長期構想も示したが、現時点で10万台が発注済みというわけではない。
日本のティアフォーもミュンヘン工科大学と、NVIDIAの技術を活用した自動運転公共交通の研究開発・検証を進める。
注目ポイント
運転AIだけでなく、車載装置、検証手法、車両メーカー、配車事業者の連携を含めた事業化が進んでいる。
その他のニュース
デイリーブリーフィングで取り上げた各日5件、計25件の見出しを、公式発表や報道資料を基に整理して収録しています。個別の一次資料照合が完了していない見出しも含みます。本文および個別の外部リンクは掲載していません。
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今週を振り返って
今週の自動運転関連ニュースでは、走行技術を実際の交通・物流サービスに組み込むための動きが目立った。T2の拠点発着、Waymoの海外展開、NVIDIAを中心とした欧州の企業連携は、いずれも車両運行を支える仕組みの整備と結び付いている。
一方、車両の調達を巡る貿易規制や、新しい地域での検証、安全性を確認するための仕組みなど、事業化に伴う課題も表面化している。
本記事は2026年10月19日〜23日のデイリーブリーフィングを基に編集しています。各社の計画・目標は、実施済みの事実と区別して記載しています。AIを編集補助として活用しています。ニュース本文は公式発表や報道資料を基に編集し、「その他のニュース」はデイリーブリーフィングの見出しを収録しています。全25件の見出しについて個別の一次情報照合は完了していません。